この記事は、長野県の御代田町で執筆しています。
日常に疲れたので、御代田にきました（笑）
御代田に来たからといって、特に何かをするわけではありません。
仕事はリモートでできますから、滞在中もミーティングや面談、研修参加の予定が入っています。
ですが、とにかく静かですし、余計な雑音が入ってきにくいので、集中して仕事ができます。
そして、仕事をしながらもリラックスできるんです。
この環境は最高ですね。
現在は毎月4分の1〜3分の1を御代田で過ごしているのですが、いずれは半分以上をこちらで過ごしたいと考えています。
こういう生活ができるのも、リモートで仕事をする環境が整ってきたおかげですね。
私はリモートワークが大好きですし、その恩恵を受けています。
しかし、世の中すべてが同じようにはいかないようです。
先日、新聞を読んでいたら、以下の記事が目にとまりました。
世界最大の小売企業・ウォルマートについての記事です。
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グーグルやメタなどの他のテック大手の悩みと同様、デジタル部門ではコロナを機に定着した在宅勤務が事業開発を加速させる上で障害になっている。
そこでウォルマートは5月、強硬策に打って出た。
テキサス州やジョージア州などで主に在宅勤務するデジタル部門の社員を対象に本社への異動を求め、受け入れられない場合はリストラの対象にすると発表した。
ウォルマートの従業員大会では数万人の従業員が世界中から集まり交流する（７日、米アーカンソー州フェイエットビル）
理由は「生産性の向上が目的」（同社）。
もともと毎年、数万人の従業員を本社に集めて研修や交流をする従業員大会を開くほど「対面重視」の企業だ。
「在宅勤務では従業員が力を発揮しない。
対面で働くほうがより成果が上がる」
との「在宅性悪説」に立ち、本社を刷新しながら出社を強制する「アメとムチ」で事業のデジタル化を進めようとしている。
（日本経済新聞 24年6月10日）
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昨年からアメリカの著名な企業が、リモートワークからオフィスワークにシフトしています。
・Amazon: 2023年5月より、全従業員に週3日の出社を義務づけ。
・Apple: 2023年に、少なくとも週3日出社することを要求。
・Meta: 2023年6月より、全従業員に週3日の出社を義務づけ。
・IBM: 2023年9月から週3日の出社を義務づけ。
そうそうたるIT系企業が、リモートワークを縮小しているのです。
さらにビックリなのは、リモートワークの必須ツール・Zoomが、
「対面交流の価値を再認識した」
として、オフィスから80kmの圏内に住む従業員に対して、週2回以上の出社を義務付けると発表しています。
「お前が言うか！」
という感じですね（笑）
これらの企業がリモートワークからオフィスワークにシフトするには以下のような理由があります。
・効率と生産性の向上
従業員がオフィスで直接コミュニケーションを取ることで、効率や生産性が向上する。
・企業文化の維持
リモートワークが長期化すると、企業文化や一体感が失われると感じる企業が多い。
・イノベーションの促進
対面での共同作業はイノベーションを促進すると考えられている。
・管理と監視のしやすさ
一部の企業は、従業員のパフォーマンスを直接管理しやすくするために、オフィス勤務を再開している。
・セキュリティとコンプライアンス
特に金融業界やテクノロジー企業では、セキュリティやコンプライアンスの観点から、オフィス勤務が重要とされている。
この中で特に大きいのは、
・管理と監視のしやすさ
だと思います。
私も興味があったので、企業の方に聞く機会があるたびに、
「なぜリモートワークを縮小しているのか？」
という質問をしていました。
すると、いろいろなことを言っているのですが、要するに、
「リモートワークにすると、多くの従業員がサボる」
というのが1番の理由でした。
これ、私からすると考えられないんですね。
基本、経営者って、働けば働くほど収入が増える傾向があるので、「サボる」という概念がないのです。
ですが、勤め人の場合、うまくサボれば仕事をせずに給料をもらうことができます。
ですから、小ずるい人がサボるのでしょうね。
こういう人が独立すると、あっという間に失敗します（笑）
これらのことから、私は、
「『経営者脳』を持っていない人はリモートワークはできない」
と仮説を立てました。
今後、サラリーマンの方から独立・開業についての相談が来た時は、
「この人はリモートワークでサボっているか？サボっていないか？」
で、成功する可能性が予測できそうです。
あなたも周囲でリモートワークで働いている人に意識を向けてみてください。
きっとこの仮説は正しいと思いますよ。
